政策及び税制改正要望

愛知県本部は、９月５日と７日の二日間にわたり、公明党愛知県本部と自民党愛知県支部へ以下の平成２９年度 政策及び税制改正要望を提出し説明を行った。

 

Ⅰ．地方創生のための政策要望について

（１）空き家や未利用空地の流通促進を図るため、全国各市町村の資産税課での当該物件の納税者の住所・氏名の開示を、宅地建物取引士の有資格者に認めるよう要請する。

（２）中古住宅流通活性化のため、金融機関による戸建て住宅版ノンリコースローンの融資制度について、拡充を要請する。

 

Ⅱ．　不動産流通の促進のための税制  

（１）住宅･土地に係わる優遇税制の適用期限を迎える税制項目について延長する。更に、今後の課題として、恒久化を視野に検討する。

（２）住宅取得の消費税に対する軽減税率の適用、又は特例措置の創設。

（３）個人の長期譲渡所得の１００万円特別控除制度の復活。

（４）印紙税の廃止。

（５）個人の土地等の譲渡所得における所有期間の長短期区分の廃止。

 

Ⅲ　良好な住宅ストック形成のための税制

（１）不動産の所有権移転登記にかかる｢登録免許税｣から｢登記手数料定額制｣への移行実現。

（２）平成２８年以降の固定資産税等の課税標準の見直し。

 

 　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　公明党愛知県本部にて

 

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党愛知県支部連合会にて